3年以上、勤務する療法士がいれば、算定可能となるサービス提供体制加算。


訪問リハビリテーション コード表(PDF)



1単位につき6点と、少ない加算の様に思われる方が大半だと思います。


私も一人職場だったので、4年目から算定することになったのですが、やはり、点数が低いのであまり重要視していませんでした。


けれども、よく考えてみると、

他のリハマネジメント加算や社会参加移行支援加算に比べると、


条件としてはとても容易なわけですよね。


勤続年数さえ、クリアしていれば、算定ができる。


しかも、サービス提供体制強化加算は支給限度額に含まれずに算定できるというもの。


他の介護サービスと併用して利用されている場合、どうしても、限度額を超えるか超えないかのギリギリだと気を遣ってしまうので。


しかも、リハマネ加算のように点数が高い分、会議や書類作成の頻度の面からも負担になりがちです。

また、あまり加算が高いと他のサービスに影響が出てしまい、

「リハビリばかり、言いわよね〜。」

なんて言われることもあります(T_T)


では、サービス提供体制強化加算を算定できる事で、


どの程度、事業所の収益につながるのか(・・?


ざっくりと計算してみましょう。


1人職場  15単位 ✖ 6点  = 90点  


1日につき900円の収益増となります。


900円✖23日=20,700円


1ヶ月で、1人職場でも20,000以上の収益増となります。



この20,000円を事業所の収益を通して、今まで個別に購入していた書籍であったり、研修会の費用に充ててもらう交渉をしても良いと思うんですよね。


仮に半分としても、10,000ですから、書籍購入と研修会の費用に1回ずつ程になるのではないでしょうか?


もしくは、協会や県士会の年会費、もしくは事業所に講師を招き、自己研鑽に励む費用に充ててもらうなども良いかもしれません。


少ない額の加算であることを利用して、自己研鑽につながる費用に充ててもらう交渉をするきっかけにもなります。



自分の給料に反映されるかもしれないと思うと、プレゼンの資料づくりにも力が入りますしね。



新年度からサービス提供体制強化加算が算定できる事業所の方は是非、自分自身にも有益になるように、交渉をしてみてください☆







私も加算がとれることで、訪問リハビリの隔月刊誌と研修会の参加費用を出してもらえる様になりました(*^^*)