田舎でリハビリ

訪問リハビリ・通所リハビリ運営のコツ・日頃心がけていること、今後のリハビリ業界の動向とそれに対する考察を、日々の経験から書き綴っています。田舎暮らしの良さも紹介していきます☆ 「田舎でリハビリの仕事なんてあるの?」と言われ、早数年。 最初こそ職場探しに難渋したものの、今では田舎こそリハビリ職が求められ、活躍出来る場所だと確信しています。 訪問リハビリ,デイケアで役立つ技術、これからの働き方を独自の視点から発信中⭐

タグ:平成30年度同時改定


久しぶりの更新になりました。


来年度の介護報酬改定に関しても、解釈通知や留意事項(案)が、発出されましたね。


訪問リハビリも基本報酬のみ減算になりましたが、「これくらいで良かったな」という気持ちです。


リハマネ加算が細分化されたりと、基本報酬の減算分を補う形になっていますが、リハマネ加算に関しては1年位様子見ですね。


基本報酬とサービス提供体制加算のみの算定で行く予定です。


1. 月あたりどの程度の収入減になるのか試算


基本報酬302点⇒ 290点/回



事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合

20点/回減算 ⇒ 270点/回


③サービス提供体制加算 6点/回




提供体制加算以外を算定しない、1日辺り平均15単位の私の事業所では、15単位✖12点=180点

つまり、1800円/日程度の減収となります。


月平均20日〜22日程度の勤務なので、1800円/日 ✖ 20日〜22日で計算すると、、、


約4万円近くの減収ですね(T_T)



年間で計算すると、4万/月 ✖ 12ヶ月 なので、


48万円の減収となります(泣)


旧年度と新年度で全く同じ訪問リハビリサービスを提供していても、上記の様に差が出来てしまうという、改定の恐ろしさ(,,Д゚)


恐れと怒りがこみ上げてくるのは私だけでしょうか(・・?



そして、指定訪問リハビリ事業所の医師以外だと更に減算の幅は大きくなります。


ただ、さすがに、全ての利用者が他院ということはまず無いでしょうから、簡単にシミュレーションしてみました。

【旧年度】

①一日辺り、3件程度が他院の医師の利用者 

②3件全て90分のサービス(302点✖3単位✖3件=2718点)

③加算はサービス提供加算のみ算定


【新年度】

①同上

②3件すべて90分のサービス(270点✖3単位✖3件=2430点)

③同上




2718点−2430点=288点つまり、2880円/日の減収になりますね。


2880円✖20〜22日で計算すると、、、


約6万円の減収になりますね。


年間で考えると、、約72万とこれまた、破格の金額です(^_^;)



2.年間で48万から72万円の減収でも、加算に頼らない方が良い


簡単なシミュレーションでしたが、年間で考えるとかなりの収益減になるため、それなりの対策は必須です。


しかし、リハマネ加算を算定する方が良いのでしょうか?


リハマネ加算をとるよりも1件辺りの訪問時間を増やす方が懸命ではないでしょうか??


特に小規模で行っている訪リハ事業所程、利用者数の増加&一件辺りのサービス提供頻度を増やす取り組みが必要と思います。




3.基本単価が下がる方が利用者の負担は減るという事を意識する


利用者目線からすれば、今まで支払う必要があった自己負担額が減るのは嬉しいことだと思います。

それが、どんなに良いサービスであってもです。(悪いサービスならなおさら(^^))



ただでさえ、介護保険制度についての理解が難しい中で、細かい金額の話はストレスを与えるものですよね。


なので、利用者も分かりやすく、事業所側も減収を打開するためにも、


今まで40分の訪問リハビリでしたが、新年度からは時間を延長してサービスを提供できないかを話し合うべきだと思います。


介護サービス計画で定められているので、変更が難しいケースもあるかと思いますが、20分や40分、週1回しか訪問リハビリを提供できなかった方に、時間を増やすことでどの様なメリットがあるかを考えましょう。


仮に40分の週1回だった方に、60分の週1回訪問できれば、(基本報酬)870点/60分➕(提供加算)18点/3回=888点の算定が可能になります。


他院であれば、810点/60分➕18点/3回=828点の算定が可能になります。



4.1年間は様子見で、その後は柔軟にリハマネ加算を算定する方向を目指す


3年に1度の事ではありますが、改定後はしばらく慣れるまで時間がかかります。


なので、書類の整備や医師との連携に注力し、少しづつ、リハマネ加算を算定する土台づくりが必要ですね。


次かその次の改定で、リハマネ加算は基本報酬に包括化されるかもしれません。


訪問リハビリ事業所自体は今後も増えていきますし、私のような田舎でも、人員の拡充は必須に感じています。



長文になりましたが、お忙しい中、最後まで読んでくださって感謝です(^o^)


改定に負けず、お互い頑張りましょう☆
 


先日、開催された介護給付分科会において、訪問リハビリに医師の指示に関して提案がありました。



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引用元:資料3 通所リハビリテーションの報酬・基準について(PDF)

簡単にいうと、訪問リハビリを行うにあたって、医師が積極的に関与すると、ADLや社会参加への移行に効果があるから、もっと推進しようということですね。


私の場合、訪問リハビリを開始する前に、主治医や指示医に対して細かく話を聞くようにしています。

なので、上記の資料にある詳細な指示項目をみても、普通の事のように感じました。

特に病院と違って、訪問リハビリは居宅で行いますし、緊急時の対応等には特別過敏になっていますからね。

気になるのが、「リハビリテーションの目的」を詳細な指示に挙げている点には吹き出しそうになりました。

他院の医師にしろ、訪問リハビリ事業所の医師にしろ、訪問リハビリを指示するんですから、目的はありますよね。

まぁ、中にはケアマネからの依頼で指示書を書き、詳細はあまり把握していない医師もいるのかもしれません。


リハビリマネジメント加算の算定要件として医師の指示の明確を行うとのことなので、リハマネ加算を取らない事業所だと、従来の指示(医師の指示が明確でない)でも良いと言う解釈になるのでしょうか(・・?



加算自体もほとんどが加算(Ⅰ)ですし、報酬も月に80点/月(利用者一人につき)と低いので、医師との連携が取りづらい事業所は算定しないかもしれませんね。



もう一つ気になるのが、訪問リハビリを3ヶ月以上継続する場合に、備考欄に通所系サービスへの移行の見通しを記載することです。


この件に関しては、殆どの事業所が気にかけていなかった点だと思うんです。


積極的に社会参加移行支援加算を算定している事業所は別です(まぁ、ほぼ無い。)が、今後はリハビリ計画書の備考欄というのが、リハビリ計画書の重要な部分に記載する方向に変わっていくと思いました。



そして、医師の見通しを基に、3ヶ月以上訪問リハビリを行う場合は減算していく(諸条件に当てはまらない場合)方向にシフトしていくのではないかと。



別記事にも書きましたが、通所系サービスへの移行がゴール(に近いもの)という考えは、どうかなぁと思います。


通所系のサービスを利用したくないから、訪問リハビリを選択する方もおられる訳ですし。


国としては救済措置として、移行支援をすすめているのかも知れませんが、個々の実情を鑑みて判断してほしいですね。


書きながら思いましたが、その為の医師の指示の明確化と見通しの設定なのかもしれませんが。



まだ、検討段階ですが、他の審議内容をみても、現場の混乱を招く案ばかりで、グッタリしますね。


これから、訪問リハビリが認知され、大きく、発展していこうという中で、制度上の縛りや減算は、障壁になりかねないなと。



とりとめのない記事になりましたが、また、他の内容についても私見を書いていきたいと思います。


最後まで読んでくださってありがとうございます(^o^)


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