田舎でリハビリ

訪問リハビリ・通所リハビリ運営のコツ・日頃心がけていること、今後のリハビリ業界の動向とそれに対する考察を、日々の経験から書き綴っています。田舎暮らしの良さも紹介していきます☆ 「田舎でリハビリの仕事なんてあるの?」と言われ、早数年。 最初こそ職場探しに難渋したものの、今では田舎こそリハビリ職が求められ、活躍出来る場所だと確信しています。 訪問リハビリ,デイケアで役立つ技術、これからの働き方を独自の視点から発信中⭐

田舎で訪問リハビリ事業所を開設し、7年目になりました。開設当初から様々な壁に直面しながらも、ここまで続けることができました。収益は月に100万円以上を目標にしています。(一人職場)
訪問リハビリを始めたい方、収益アップを図りたい方、日々の業務に悩んでいる方など、訪問リハビリに関する私の経験談を主として情報を発信しています。私の経験があなたの役に立てば幸いです(^^)/

カテゴリ: 診療報酬改定

久しぶりの更新となりました。

前回の記事作成から、約3か月が経ちました。一度、書かなくなると中々、再開出来ないものですね。

それでも、多くの方が私のブログに訪問してくださっています。感謝です。

今回のタイトルにあるように、生活機能向上連携加算は算定していますか?

というのも、先日、日頃からお世話になっている外部のケアマネさんから相談があったんです。

併設の通所介護事業所で生活機能向上連携加算を算定したいが、頼めないかとの事でした。


この加算の詳細は省きますが、訪問リハビリを始めたばかりの事業所は進んで行う事をお勧めします。

というのも、この加算を通して新規の利用者さんを知り合える可能性が広がるからです。

例えば30人~40人ほどの通所介護利用者に接する事が出来る上、評価する上で自宅での様子も知ることが出来ます。


通所事業所側には最低でも一人辺り1000円/月の報酬があるので、多くの人数をリハビリ職が評価し、共同でアセスメントを立てる程、利益が上がります。

リハビリ職としても、10人のうちお一人でも訪問リハビリにつなげる事が出来れば、大成功です。

3人~4人の新規の利用者が定期的にあれば、小規模の訪問リハビリ事業所であれば充分ですし、通所介護事業所との連携も深まります。

また、法人内での連携よりも外部との事業所と積極的に連携を取る事が重要です。

通所事業所側に入る収益からリハビリ職に契約料が払われるのですが、私は受け取る必要は無いと思います。

報酬を受け取らない分、新規の利用者を積極的に紹介してもらう方が、長期的にはメリットがありますしね。

特にこの手の加算は次の改定では最悪、無くなるかもしれませんからね…。


簡単に書きましたが、新規の利用者を獲得したい事業所は積極的に知り合いのケアマネさんに声を掛けて、連携していきましょう。


報酬を受け取らない代わりに、新規の利用者の紹介を依頼する事と訪問できる時間や曜日はこちらの都合に合わせてもらうようにすれば、通常業務に支障をきたしにくいといえます。

また、3カ月間はお試しとして報酬は受け取らず、様子を見て契約料を決めていくのもアリかと思います。

ネットで検索しても生活機能向上連携加算の良い事例がヒットしなかったので、不確かな点も多いですが、実践しながら考えていくのがベストかもしれません(^^)/


関連記事:小規模多機能型居宅介護で生活機能向上連携を積極的に行うべし。



今年度の介護報酬改定にて新しくなった生活機能向上連携加算。

私の不勉強なのですが、通所介護のみならず、様々な事業所で行えるようでした。



         生活機能向上連携加算の対象事業所(新設)



1.通所介護・地域密着型通所介護

2.認知症対応型通所介護

3.短期入所生活介護

4.特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

5.介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

6.小規模多機能型居宅介護

7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護


中でも、小規模多機能型居宅介護での関わりで費用が算定できるのは大きいんじゃないかと思います。

また、同法人内であっても、算定可能なようなので、これは、是非とも算定した方が良いなと。

小規模多機能型居宅介護での生活機能向上連携加算はⅠ・Ⅱで点数が異なるようです。

Ⅰは100点/月 →生活機能向上に資する助言を行い、ケアマネが介護計画を作成。
Ⅱは200点/月 →療法士が利用者宅に訪問し、生活機能アセスメントを共同で行う。ケアマネが介護計画を作成。

Ⅱになると点数が高い分、
利用者宅にて実際の生活を確認し、生活行為に関する具体的な計画を作成する必要がありそうです。

それでも、1人辺りの利用者に200点/月ですから、20人程度の利用者であれば、4万円の収益増になります。


初回の訪問での計画作成が大変そうですが、2回目以降の訪問はスムーズに行えるでしょうから、1日10人程度で考えれば、2日/月で済みそうですよね。


訪問リハビリのスタッフが多いもしくは、立ち上げたばかりで利用者が少ない事業所等はこの加算を積極的にとっていくべきだと思います。

小規模多機能型居宅介護は訪問リハビリとの併用が可能ですから、生活向上連携加算が終了しても、訪問リハビリにつなげられるかもしれませんしね。

訪問リハビリの営業も兼ねて意欲的に介入していくのが良いでしょう。

ただ、4万円という金額だけだと、少ない気もしますよね。


訪問リハであれば、一日で4万円は収益になりますからね。


けれども、この生活機能向上連携加算は新しく訪問リハを立ち上げた事業所には重要です。


地域の事業所に顔を売る絶好のチャンスですからね。


名刺と事業所のパンフを持って、事業所回りをするよりも、生活機能向上連携加算について宣伝する方がよっぽど、新規の利用者の獲得につながると思いますよ。


連携加算で得られる報酬は受取らずに、その分、訪問リハが必要な利用者の方を紹介してもらう方がよっぽど今後のためになります。

1人のケアマネから信頼を得られれば、3人は利用者さんを紹介してくれます。

そんなケアマネさんがいる事業所が3箇所あれば、訪問リハは安泰です。

信頼を得て、必要な人に必要な訪問リハビリサービスを提供する為にも、この連携加算で営業していきましょう(^o^)


久しぶりの更新になりました。


来年度の介護報酬改定に関しても、解釈通知や留意事項(案)が、発出されましたね。


訪問リハビリも基本報酬のみ減算になりましたが、「これくらいで良かったな」という気持ちです。


リハマネ加算が細分化されたりと、基本報酬の減算分を補う形になっていますが、リハマネ加算に関しては1年位様子見ですね。


基本報酬とサービス提供体制加算のみの算定で行く予定です。


1. 月あたりどの程度の収入減になるのか試算


基本報酬302点⇒ 290点/回



事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合

20点/回減算 ⇒ 270点/回


③サービス提供体制加算 6点/回




提供体制加算以外を算定しない、1日辺り平均15単位の私の事業所では、15単位✖12点=180点

つまり、1800円/日程度の減収となります。


月平均20日〜22日程度の勤務なので、1800円/日 ✖ 20日〜22日で計算すると、、、


約4万円近くの減収ですね(T_T)



年間で計算すると、4万/月 ✖ 12ヶ月 なので、


48万円の減収となります(泣)


旧年度と新年度で全く同じ訪問リハビリサービスを提供していても、上記の様に差が出来てしまうという、改定の恐ろしさ(,,Д゚)


恐れと怒りがこみ上げてくるのは私だけでしょうか(・・?



そして、指定訪問リハビリ事業所の医師以外だと更に減算の幅は大きくなります。


ただ、さすがに、全ての利用者が他院ということはまず無いでしょうから、簡単にシミュレーションしてみました。

【旧年度】

①一日辺り、3件程度が他院の医師の利用者 

②3件全て90分のサービス(302点✖3単位✖3件=2718点)

③加算はサービス提供加算のみ算定


【新年度】

①同上

②3件すべて90分のサービス(270点✖3単位✖3件=2430点)

③同上




2718点−2430点=288点つまり、2880円/日の減収になりますね。


2880円✖20〜22日で計算すると、、、


約6万円の減収になりますね。


年間で考えると、、約72万とこれまた、破格の金額です(^_^;)



2.年間で48万から72万円の減収でも、加算に頼らない方が良い


簡単なシミュレーションでしたが、年間で考えるとかなりの収益減になるため、それなりの対策は必須です。


しかし、リハマネ加算を算定する方が良いのでしょうか?


リハマネ加算をとるよりも1件辺りの訪問時間を増やす方が懸命ではないでしょうか??


特に小規模で行っている訪リハ事業所程、利用者数の増加&一件辺りのサービス提供頻度を増やす取り組みが必要と思います。




3.基本単価が下がる方が利用者の負担は減るという事を意識する


利用者目線からすれば、今まで支払う必要があった自己負担額が減るのは嬉しいことだと思います。

それが、どんなに良いサービスであってもです。(悪いサービスならなおさら(^^))



ただでさえ、介護保険制度についての理解が難しい中で、細かい金額の話はストレスを与えるものですよね。


なので、利用者も分かりやすく、事業所側も減収を打開するためにも、


今まで40分の訪問リハビリでしたが、新年度からは時間を延長してサービスを提供できないかを話し合うべきだと思います。


介護サービス計画で定められているので、変更が難しいケースもあるかと思いますが、20分や40分、週1回しか訪問リハビリを提供できなかった方に、時間を増やすことでどの様なメリットがあるかを考えましょう。


仮に40分の週1回だった方に、60分の週1回訪問できれば、(基本報酬)870点/60分➕(提供加算)18点/3回=888点の算定が可能になります。


他院であれば、810点/60分➕18点/3回=828点の算定が可能になります。



4.1年間は様子見で、その後は柔軟にリハマネ加算を算定する方向を目指す


3年に1度の事ではありますが、改定後はしばらく慣れるまで時間がかかります。


なので、書類の整備や医師との連携に注力し、少しづつ、リハマネ加算を算定する土台づくりが必要ですね。


次かその次の改定で、リハマネ加算は基本報酬に包括化されるかもしれません。


訪問リハビリ事業所自体は今後も増えていきますし、私のような田舎でも、人員の拡充は必須に感じています。



長文になりましたが、お忙しい中、最後まで読んでくださって感謝です(^o^)


改定に負けず、お互い頑張りましょう☆
 


7月5日に介護給付費分科会で議論された、「訪問看護」が話題になっていますね。


私のように診療所からの訪問リハビリを行っている側としては、関係が無いように思われますが、訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問看護に制約ができると困るんですよね。


本来であれば、訪問看護ステーションに理学療法士等が増えて、事業者数もサービス受給者数も増えてくれば、それだけ、社会が「訪問リハビリ」を望んていると解釈されるべきだと思うんです。


訪問看護ステーションに勤務する療法士のほとんどが、訪問看護の一環としてサービスを提供したいとは思っていないはずなんですよ。


けども、制度上、療法士が訪問リハビリを行うには、私のように病院や診療所等(老健も含む)に所属するか、訪問看護ステーションに所属しないと、保険請求できない。


だから、訪問看護の名のもとで、サービスを提供するわけです。



本来であれば、訪問リハビリステーションを創設する話になるべきなんですよ!!!


その話がないまま、訪問看護ステーションに療法士ばかり増えているのは良くない。


看護師のアセスメント無しで訪問リハビリを提供するのは問題だ。


と議論するのは、変ですよね。


まずは、訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問が増えていることで、どの様な費用対効果が出ているのかを話し合うべきだと思うんです。

軽度介護者に訪問リハを行うことで、サービス抑制につながっているかもしれないわけですから。


今回の資料をみて、素直に「訪問看護からの理学療法士等の訪問リハは抑制されるべきだわ」と考える、療法士はいないと思いますが、訪問の現場に携わる療法士は声を出していきたいですよね。


ここからは私の想像ですが、

また、今回の話し合いを先読みすると、今後、病院や診療所の訪問リハビリは更に増えると思います。


そうなると、訪問看護ステーションを運営している療法士等は近隣の地域密着型の診療所等と連携をしていくと思います。


儲かっている訪問看護ステーションほど、療法士をたくさん雇っていると思うので、次の改定が死活問題となりますからね。



そして、診療所の方も訪問看護と訪問リハビリを積極的に行う所ほど、評価されるのではないでしょうか?


医療と介護の連携の観点からも医師の介入は必要不可欠ですし、医師が身近にいることはやはり大きいです。

また、訪問看護からの訪問リハビリが行き詰まった場合、次はどこに転職するべきか?

これも、選択肢の一つとして考えておく必要があります。

私のオススメは断然、田舎での訪問リハビリの開設です(笑)

都市部はわかりませんが、田舎の訪問リハビリは、訪問看護からがほとんどです。

診療所の訪問リハビリは皆無と言っていいほど、ありません。


何故だか分かります?


診療所等の医師はリハビリ職と接したことが無いので、自身の診療所で訪問リハビリを開設できる事などを知らないんですよね。


そういう話を持ってくる人材もいないですしね。


そこで、都会から来たあなた(療法士)が次期、同時改定の資料をもとに、今後の診療所等の訪問リハビリの必要性と潜在的な需要の多さを呈示し、地域の中核となる診療所の手助けを行える旨を、プレゼンするべきです。


ある程度の収益性が見込めると分かれば、冷たくはされません。


もしくは、軌道にのるまで何かしらの足かせはあるかもしれませんが、1年も経てば、再交渉できるはずです。



是非とも、訪問看護ステーションで頑張っている療法士の方には、今回の分科会での議論をマイナスに捉えずに、したたかに将来への道筋を準備する動機づけになればと思います。



何度も紹介していますが、こちらの記事は訪問リハビリをシュミレーションするのに秀逸ですよ☆

無料で閲覧できるうちに、チェックしておきましょう☆



59


訪問リハステーションをシュミレートする―地域での暮らしを支える資源として 勇気をもって変化の先頭に立とう! 実践訪問リハステーション開設(PDF) 







こちらの雑誌では、川本愛一郎作業療法士とともに、創心會 二神 雅一作業療法士も訪問リハビリをシミュレートされた内容の記事を執筆されています。


併せて読むと、更に理解が深まりますよ(^o^)






 

■目次

 ▶はじめに  ▶算定要件  ▶留意事項  ▶退院直後の訪問  

■はじめに

病院・診療所からの訪問リハビリを行っている事業所で介護保険の訪問リハビリとは別に、医療保険での訪問リハビリ(在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料)を実施している事業所はごくわずかといえる。

しかし、介護保険に関する報酬の減少並びにリハビリマネジメント等の複雑化を考えると、介護保険のみでの訪問リハビリに対し、不安感を抱く療法士も多いと思われる。


その様な現状の中、今、医療保険での訪問リハビリ(在宅患者リハビリテーション指導管理料)は、往診を実施している医師の基で働いている訪問療法士にとっては、医療保険での訪問リハビリは確実に増加する可能性が高く、今後の需要の拡大が期待される。

以下にその根拠と方法について提案する。

まず、これからの介護保険の認定者は今まで以上に厳しく精査される。

今までは要支援1・2だった方も厳しく精査され、非該当になる方も増える事が予測される。

介護保険のリハビリの場合、非該当になった時点で、サービスの継続が困難となるが、当該医療保険の医師が往診を行っている場合はどうだろうか?


月に1回以上往診しており、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的とされれば、医師の指示のみで訓練を実施し、算定出来る。


この要件は介護保険に比べ、
開始に至るまでの過程が少なく、医師の指示があれば、すぐに提供できる点が強みといえる。


在宅で療養していて、往診が必要な人は病状の重篤差に比例するものではなく、個々のケースで判断せざる負えない。


医師による往診は、突発的な体調不良や病状の悪化にて行われるケースが多い。



特に呼吸器系の疾患がある利用者は病状が比較的重度な場合でも、基本動作は比較的高く、介護度が低く判定され易い傾向にある。調査の結果次第では、介護に関する手間が少なく、非該当と判断されるケースも少なくはない。

 

医療保険での訪問リハビリの拡充を図りたい訪問リハビリの療法士は、医師と協議し、医療保険での訪問リハビリについての理解を深め、今後、介護保険を卒業する利用者のセーフティーネットとして、医療保険のリハビリを試みるのは、必要な考え方だといえる。



いま一度、関係職種の方は算定要件と留意事項について理解を深めてもらえればと思う。

■算定要件


C006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(1単位

1 同一建物居住者以外の場合 300点

2 同一建物居住者の場合 255点

注1 1については、在宅で療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住す る他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管 理を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。) を除く。)であって通院が困難なものに対して、

2については、在宅で療養を行 っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、


診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、

かつ、当該診療を行った保険医 療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作能力若 しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必 要な指導を行わせた場合に、患者1人につき、1と2を合わせて週6単位

退院 の日から起算して3月以内の患者にあっては、週12単位)に限り算定する。

2 保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問 リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在 宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテー ション指導管理を行った場合は、注1の規定にかかわらず、1と2を合わせて、 6月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション 指導管理については、14日を限度として1日4単位に限り、算定する。


3 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とす る。



■留意事項




在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定留意事項

 

(1)在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院してリハビリテーションを受けることが困難な者

→必ず、
医師が往診している事。患者が病院に外来受診できる場合は算定出来ない。

又はその家族等患者の看護に当たる者に対して、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、医師の診療に基づき、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させてリハビリテーションの観点から療養上必要な指導を20分以上行った場合(以下この区分において「1単位」という。)に算定する。


(2)省略

(3)省略

(4)在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、訪問診療を実施する保険医療機関において医師の診療のあった日から1月以内に行われた場合に算定する。(以下、省略)

→往診を1ヶ月毎に必ず行っている患者が候補となる。
訪問診療と診療で表現が異なる様に感じるが、訪問診療のあった日から1月以内という意味。

(5)指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、言語機能又は聴覚機能等に関する指導とする。

(6)医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。
→リハビリ指示書は必要ない

(7)〜(11)省略




 

■退院直後の訪問

介護保険を有していない患者に関しては、退院前に主治医から診療情報提供があれば、退院の日から起算して、3ヶ月間は週12単位まで算定が可能です。


けれども、主治医の診療が1ヶ月ごとに必要となるので、往診が行われていない場合は、退院の日から1ヶ月間は入院中の情報提供で可能ということです。


今後、介護保険からの卒業を考えるにあたって、短期集中的な医療保険下での訪問リハビリは重要な部分を占めてくると思われます。


わかりにくい、医療保険での訪問リハビリの要件ですが、上手に活用して、患者の利益になるように努めていきたいものです。


指示書やケアマネも不要で行える医療保険でのリハビリこそ、訪問リハビリ事業所の強みといえますし、今後の更なる訪問リハビリの発展のためにも、多くの事例を交えて、普及させていければと思います。

【追記】

私の知りうる限りですが、在宅患者訪問リハビリテーションん指導管理料を算定されている病院は数件程度はありました。

その中でも、大半は介護保険下での訪問リハビリで、医療保険での訪問リハビリは特異的なようです。

また、訪問診療を必ず行ってるというケースは少なく、家族や知人の協力の基、病院の外来受診を月に一回程度行っているという所もありました。

この辺に関しては、訪問診療が必須なのか?もしくは、ケースバイケースで外来受診でも良いのかは判断が難しいようです。

事業所を管轄している厚生局に直接確認する必要がありますね。

担当者によっては、(月に一回の外来受診)でも問題ないとしているところもあるようですが…。


医療保険での訪問リハビリを行う際には、急性増悪時でのFIM5点以上低下した利用者の方から始めるのが良いかもしれませんね。

この制度がもっと注目を浴びて、利用しやすいものになることを切に願っています。

目次にもどる


3年以上、勤務する療法士がいれば、算定可能となるサービス提供体制加算。


訪問リハビリテーション コード表(PDF)



1単位につき6点と、少ない加算の様に思われる方が大半だと思います。


私も一人職場だったので、4年目から算定することになったのですが、やはり、点数が低いのであまり重要視していませんでした。


けれども、よく考えてみると、

他のリハマネジメント加算や社会参加移行支援加算に比べると、


条件としてはとても容易なわけですよね。


勤続年数さえ、クリアしていれば、算定ができる。


しかも、サービス提供体制強化加算は支給限度額に含まれずに算定できるというもの。


他の介護サービスと併用して利用されている場合、どうしても、限度額を超えるか超えないかのギリギリだと気を遣ってしまうので。


しかも、リハマネ加算のように点数が高い分、会議や書類作成の頻度の面からも負担になりがちです。

また、あまり加算が高いと他のサービスに影響が出てしまい、

「リハビリばかり、言いわよね〜。」

なんて言われることもあります(T_T)


では、サービス提供体制強化加算を算定できる事で、


どの程度、事業所の収益につながるのか(・・?


ざっくりと計算してみましょう。


1人職場  15単位 ✖ 6点  = 90点  


1日につき900円の収益増となります。


900円✖23日=20,700円


1ヶ月で、1人職場でも20,000以上の収益増となります。



この20,000円を事業所の収益を通して、今まで個別に購入していた書籍であったり、研修会の費用に充ててもらう交渉をしても良いと思うんですよね。


仮に半分としても、10,000ですから、書籍購入と研修会の費用に1回ずつ程になるのではないでしょうか?


もしくは、協会や県士会の年会費、もしくは事業所に講師を招き、自己研鑽に励む費用に充ててもらうなども良いかもしれません。


少ない額の加算であることを利用して、自己研鑽につながる費用に充ててもらう交渉をするきっかけにもなります。



自分の給料に反映されるかもしれないと思うと、プレゼンの資料づくりにも力が入りますしね。



新年度からサービス提供体制強化加算が算定できる事業所の方は是非、自分自身にも有益になるように、交渉をしてみてください☆







私も加算がとれることで、訪問リハビリの隔月刊誌と研修会の参加費用を出してもらえる様になりました(*^^*)
 


 


 かかりつけ医と訪問リハビリ事業所の指示医の2重診療問題は㍻27年の介護報酬改定後も、議論が続いていました。


というのも、制度の解釈の難しさと地域によって異なる解釈(ローカルルール)があり、多くの訪問リハビリ事業所を混乱させていたように思います。


今回の神奈川県の介護保険の手引に、

訪問リハビリ事業所の医師の診療は必要ない


事が明記されたことは、訪問リハビリ事業者にとっては、大変心強いものです。


是非、原文を各自でチェックしたいという方は、下記の手順を行って下さい☆


介護情報サービスかながわにログイン



17 PM



ライブラリー(書式/通知)を選択



34 PM



国・県の通知
を選択


40 PM



5.国・県の通知 訪問リハビリテーション関連 【在宅サービスグループ】を選択
※下の方までスライドしていきます


28 PM


ダウンロードを選択します。



訪問リハビリテーション費算定の基準について(平成28年11月24日事務連絡)PDF




25 PM




改定前と改定後の変更点を明確に記載されているので、解釈の違い云々はいいようがないですね。


ちなみに、上記の通知については、神奈川県理学療法士会のホームページでは 確認することができます。

ホームページ上できちんとこのような通知があったことを迅速に掲示する点はサスガですね☆

 
神奈川県作業療法士会には上記の情報の記載は見当たりませんでした……。


神奈川県作業療法士会のホームページは作りも凝っていて、他の作業療法士会のよりも有益な情報が多い分、何気に残念ではあります(*_*)



今回の神奈川県の取り組みが全国的に広がる事を願いたいですね。




 


先日、現役並みの所得者の介護保険の負担割合が3割になる案が出ましたね。 

参考:朝日デジタル 


また、社会保障費抑制のために自立支援介護という枠組みが新設される可能性が高いとのこと。

参考:みんなの介護 




自立支援型介護に関しては介護保険の理念を忠実に実行するならば、必要不可欠な考えだといえます。

そして、自立支援の為にはリハビリテーションの理念が重要視されるわけで、この点に関しては、我々療法士が結果を出すべき部分だといえます。


けれども、急速に増え続ける高齢者の数を踏まえると、自立支援を図るだけでは、決して十分ではないことは誰もが知っていることです。

きっと、介護給付の対象者は更に厳しく選別され、自己負担額も引き上げられていくでしょう。


そんな状況で、リハビリを希望する人はどの位おられるでしょうか?

私の考えでは、介護給付が抑制される程、通所リハや訪問リハビリ等のサービスを選ぶ人は少なくなると思っています。

きっと、どこの居宅介護支援事業所も囲い込みに必死になり、且つ、介護度の重症化に伴い、リハビリよりも身体介護等のサービスが増え続けるはずです。


けれども、このことに関して「大変だ!仕事が無くなってしまう!」と思い、利用者を確保する方法を考えるよりも、


介護保険に頼らずにリハビリが提供できないか?


を考える方がより、健全でストレスが少ないんじゃないかと思うんです。



保険給付内で仕事をするから、煩雑な書類業務や連絡調整、医師とのやり取りが必要になっている訳で、これが、保険外になると、自分とサービスを希望する方のみで話がまとまります。


その後に、書類や連絡、医師とのやり取り等が必要に応じて行われる。


これが、保険外の魅力ではないでしょうか(・・?




私が保険外で仕事をするとしたら、田舎にある古い古民家を購入します。


そして、その古民家を最低限必要な部分のみ改修し、整体リハビリをしてみたいですね。


その中で、介護に悩んでいる人や苦労している人がいれば、ショートステイの様に数日間、集中したリハビリと介護方法の指導を行いたいんです。


また、その様子を許可を得て、ネットにて配信したり、悩み相談を受け付ける。


同時に賛同してくれる人を募集し、金銭もしくは労働にて援助を得る。


上手くいけば、保険外事業をしたい療法士向けのセミナーが出来ますし、失敗しても失敗談をネットで発信し続けられる。



他にはマラソン競技やロードバイクの競技の際に、簡易ベッドとタープを持参し、競技前後のフォローを行う。


テーピングを巻いたり、ストレッチをしたり、応急措置を行ったりと、出来ることは色々とありそうですし、色々な場所に出向く事が出来るのも楽しそうですしね。


まだ、妄想(笑)の段階ですが、そう遠くない将来で、現実的なことにしないといけません。


3割負担になると、1回60分のリハビリで3000円近くの自己負担になる訳ですから、保険外の訪問リハビリと変わらない値段設定になります。



それに加えて、書類や連絡事項などの間接業務も増えますし、最初に設定した目標が達成できないとペナルティがつくわけです。 



ストレスで心身ともに悲鳴を上げる前に、漠然としていて、突拍子が無いことでも仕事にしていく、発想力が今後、我々療法士に必要なスキルなのではないでしょうか(・・?


どなたかリハビリ職が有する能力を最大限に発揮できる保険外サービスに関して、アイデアをお持ちでしたら、是非、教えて下さい(*^^*)

 


ダブル改定に向けて着々と下準備が進んでいますね。

通所リハ・訪問リハ・訪問看護のリハビリテーションに強烈なメスが入る2018年度診療・介護報酬ダブル改定



私自身、今まで訪問看護ステーションからの訪問リハビリを行った事が無いので、具体的なメリットは想像や聞いた話でしか思い浮かべられないのですが、

病院や診療所からの訪問リハビリを始めて、訪問看護ステーションからの訪問リハビリは、


   新規利用者の獲得のハードルが低い 


と思っていました。


明らかな違いとして、

1.かかりつけ医によって訪問看護指示書を処方してもらえば良い

2.指示書の更新が6ヶ月毎で良い

3.特定疾患受給者に関しては医療保険での算定



この3つが訪問リハビリ事業所とは異なる点で、幾度となくこの3つの壁にぶち当たり、右往左往した経緯があるからです。


けれども、前々回の介護報酬改定から訪問看護ステーションの訪問リハビリにも制約が増えてきています。


特に前回の改定では訪問リハビリ事業所と訪問看護ステーションからの訪問リハビリに大きな差がつけられました。


その差は何かというと、

訪問リハビリにはリハビリマネジメント加算・社会参加移行支援加算が設けられたからです。 


つまり、今後の訪問リハビリは医師の管理の下で具体的な目標と期限を設けて行われるものと定められたといえます。

訪問看護ステーションはリハビリ的な要素よりも、在宅での看取りに重点が置かれてきそうですね。


けれども、訪問リハビリ事業所ももう少し条件を緩和して、柔軟な対応が出来る体制にしてほしいですね。


加算も大事ですけど、利用開始に至るまでの手続きが他の居宅サービスと比べても厳しいですよね。


訪問看護ステーションで経験を積んだセラピストは次期改定を見据えて、訪問リハビリ事業所に転職するのもアリだと思いますよ。


 



入院中の訓練がスムーズに行き、居宅に退院出来た患者(さん)がどの様なサービスを退院後に利用しているか意識した事はありますか?


法人内で通所リハビリや訪問リハビリを経営していない限り、退院までがリハビリのゴールだと思っている療法士も少なくないと思います。


けども、多くの患者(さん)が退院後も、生活を営む上でサービスを必要としていて、私達が自立レベルだと判断しても、介護保険のサービスを利用している人は少なくありません。


折角、入院中から移動動作訓練や居宅での動作確認、退院後の生活を想定して訓練や多職種共同でのカンファレンスを開いても、結局は入院中の暮らしと居宅での生活には差が生じてしまうのが要因といえます。


結果、多くの人が利用するサービスは担当のケアマネージャーの考えの影響も受け易いといえます。



担当のケアマネージャーが
「自立支援の為にリハビリが必要なので、居宅での動作指導を行って下さい」
と具体的に依頼がある事はまだ少ないのが現状です。
(地域ケア会議の浸透によって徐々に変わりつつはありますが…。)


入浴が難しい→通所介護での入浴サービス利用

食事の準備ができない→配食サービスもしくは訪問介護にて家事援助



上記の様に出来ない事を補完するもしくは援助するサービスの方が目的がはっきりしていて、サービスを提供する方も受ける方も相互に満足できるといえます。


ですが、入院中にリハビリにて再獲得した能力を十分に発揮できない為に、上記の介護保険の受け身型サービスを利用する(している)方もいるのが現実です。


その点に対して我々療法士は、意識を向けて、入院中より介護保険下でのサービスにリハビリを利用してもらえるように働きかけるべきだと強く感じています。


では、具体的にどうするか?入院中のリハビリには限界がある点を考慮して、


試行錯誤しながらも、医療施設外でのリハビリを取り入れ、実績を積む事ではないかと思います。


入院中から退院後の生活を見据えて訓練を行い、訓練の経過を実際の生活の場で実践する。


この繰り返しが、介護者やケアマネージャーに伝播し、受け身型サービスから自立支援型サービスにつながるのではないかと思います。


4月からの診療報酬改定を機に、入院中のリハビリに専念していた療法士が医療施設外での訓練が可能になった事を、チャンスととらえ、居宅での生活に目を向けていければ、必ず介護保険下でのサービスの在り方に変化をもたらすはずです。



 

↑このページのトップヘ