田舎でリハビリ

訪問リハビリ・通所リハビリ運営のコツ・日頃心がけていること、今後のリハビリ業界の動向とそれに対する考察を、日々の経験から書き綴っています。田舎暮らしの良さも紹介していきます☆ 「田舎でリハビリの仕事なんてあるの?」と言われ、早数年。 最初こそ職場探しに難渋したものの、今では田舎こそリハビリ職が求められ、活躍出来る場所だと確信しています。 訪問リハビリ,デイケアで役立つ技術、これからの働き方を独自の視点から発信中⭐

カテゴリ: 診療報酬改定


ダブル改定に向けて着々と下準備が進んでいますね。

通所リハ・訪問リハ・訪問看護のリハビリテーションに強烈なメスが入る2018年度診療・介護報酬ダブル改定



私自身、今まで訪問看護ステーションからの訪問リハビリを行った事が無いので、具体的なメリットは想像や聞いた話でしか思い浮かべられないのですが、

病院や診療所からの訪問リハビリを始めて、訪問看護ステーションからの訪問リハビリは、


   新規利用者の獲得のハードルが低い 


と思っていました。


明らかな違いとして、

1.かかりつけ医によって訪問看護指示書を処方してもらえば良い

2.指示書の更新が6ヶ月毎で良い

3.特定疾患受給者に関しては医療保険での算定



この3つが訪問リハビリ事業所とは異なる点で、幾度となくこの3つの壁にぶち当たり、右往左往した経緯があるからです。


けれども、前々回の介護報酬改定から訪問看護ステーションの訪問リハビリにも制約が増えてきています。


特に前回の改定では訪問リハビリ事業所と訪問看護ステーションからの訪問リハビリに大きな差がつけられました。


その差は何かというと、

訪問リハビリにはリハビリマネジメント加算・社会参加移行支援加算が設けられたからです。 


つまり、今後の訪問リハビリは医師の管理の下で具体的な目標と期限を設けて行われるものと定められたといえます。

訪問看護ステーションはリハビリ的な要素よりも、在宅での看取りに重点が置かれてきそうですね。


けれども、訪問リハビリ事業所ももう少し条件を緩和して、柔軟な対応が出来る体制にしてほしいですね。


加算も大事ですけど、利用開始に至るまでの手続きが他の居宅サービスと比べても厳しいですよね。


訪問看護ステーションで経験を積んだセラピストは次期改定を見据えて、訪問リハビリ事業所に転職するのもアリだと思いますよ。


 



入院中の訓練がスムーズに行き、居宅に退院出来た患者(さん)がどの様なサービスを退院後に利用しているか意識した事はありますか?


法人内で通所リハビリや訪問リハビリを経営していない限り、退院までがリハビリのゴールだと思っている療法士も少なくないと思います。


けども、多くの患者(さん)が退院後も、生活を営む上でサービスを必要としていて、私達が自立レベルだと判断しても、介護保険のサービスを利用している人は少なくありません。


折角、入院中から移動動作訓練や居宅での動作確認、退院後の生活を想定して訓練や多職種共同でのカンファレンスを開いても、結局は入院中の暮らしと居宅での生活には差が生じてしまうのが要因といえます。


結果、多くの人が利用するサービスは担当のケアマネージャーの考えの影響も受け易いといえます。



担当のケアマネージャーが
「自立支援の為にリハビリが必要なので、居宅での動作指導を行って下さい」
と具体的に依頼がある事はまだ少ないのが現状です。
(地域ケア会議の浸透によって徐々に変わりつつはありますが…。)


入浴が難しい→通所介護での入浴サービス利用

食事の準備ができない→配食サービスもしくは訪問介護にて家事援助



上記の様に出来ない事を補完するもしくは援助するサービスの方が目的がはっきりしていて、サービスを提供する方も受ける方も相互に満足できるといえます。


ですが、入院中にリハビリにて再獲得した能力を十分に発揮できない為に、上記の介護保険の受け身型サービスを利用する(している)方もいるのが現実です。


その点に対して我々療法士は、意識を向けて、入院中より介護保険下でのサービスにリハビリを利用してもらえるように働きかけるべきだと強く感じています。


では、具体的にどうするか?入院中のリハビリには限界がある点を考慮して、


試行錯誤しながらも、医療施設外でのリハビリを取り入れ、実績を積む事ではないかと思います。


入院中から退院後の生活を見据えて訓練を行い、訓練の経過を実際の生活の場で実践する。


この繰り返しが、介護者やケアマネージャーに伝播し、受け身型サービスから自立支援型サービスにつながるのではないかと思います。


4月からの診療報酬改定を機に、入院中のリハビリに専念していた療法士が医療施設外での訓練が可能になった事を、チャンスととらえ、居宅での生活に目を向けていければ、必ず介護保険下でのサービスの在り方に変化をもたらすはずです。



 



生活機能向上に資するリハビリテーションの実施場所が拡充された事で、様々な利点や疑問点、秘められた可能性がある事について持論を書いてきた。


【過去の生活機能向上に資するリハビリテーション実施場所の拡充に関する関連記事】


生活機能向上に資するリハビリテーションの拡充において何故、細かい条件が設けられるのかを考察する。

診療報酬改定(告知)内容から生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充を再考察

生活機能に関するリハビリテーションの実施範囲の拡大について算定要件を考察☆

生活機能向上に資するリハビリテーションの実施範囲が拡大される事で、ケアマネによる訓練場面の見学を依頼すべき理由。

医療機関外での疾患別リハビリの算定の拡大において、算定要件の(4)についての考察

生活機能に関するリハビリテーションの 実施場所の拡充によって、居住施設系でも訓練を行うべき。

回復期リハでのリハビリーテーションの実施範囲拡大が恒常化すると訪問リハビリは要らなくなる?

生活機能に関するリハビリテーションの 実施場所の拡充は是非とも作業療法士に頑張って欲しい。




一日に算定できる単位が3単位であること

訓練実施場所までの移動時間を訓練時間に含められないこと


この2点がネックとなり、病院周辺の屋外移動訓練に留めてしまう病院も多いのではないだろうか。



しかし、他の病院と差をつけ、より効果的なリハを提供する為にも、積極的に居宅で行う訓練を立案すべきだと考える。




その理由として、居宅で訓練を行う計画を立案する際に、必ず介護者もしくは同居者の存在に対して療法士の関心が向くことが挙げられる。

というのも、入院患者に対するリハビリは患者自身への介入が主となり、介護者への指導や助言等は後回しになりがちになっているのではないかと感じている。



療法士は入院中の整った空間での訓練が、実際の居宅で活用できるかどうかの照らし合わせを、介護者の意見を取り入れながら行うべきだといえる。



一見すると大変そうだが、実際の生活場面において、入院中の訓練効果を確かめるのに、居宅での訓練は絶好の機会となりうる。

(過度に患者の能力を過剰評価している場合にも、実際の生活場面を見ることで、考えが変わる事も期待できる。)



また、介護者側からしても、書面や口頭にてリハビリの状況を知るよりも、居宅での生活において患者が出来る事を知る事は心理的負担の軽減を図り、且つ、入院中に患者が獲得した動作を居宅でも継続する支援が行われやすいといえる。




療法士にとっても居宅で家事動作訓練等を行うことで、介護者の要望を聴取し、具体的な提案が出来る事は得るものが多いはず。


そして、得られた課題を再び病院での訓練に活かし、居宅で確認を行う流れこそが、介護者を視野にいれた有益な訓練になるのではないだろうか?




 



熊本県 介護保険事業所 訪問・通所リハビリテーションにおける社会参加支援について【変更】




当該Q&Aの発出を受けまして、算定要件の再確認が必要となることから、平成28年4月1日を適用日とする当該加算に係る体制届の提出期限は、平成28年3月31日(木曜日)(必着)までとします。(上記資料より抜粋)


因みに新しい計算方法も上記の記事にエクセルで添付されています。



様式17 社会参加支援加算 大分県


上記に添付されているエクセルの様式には記入例が分かり易く書いてあります。

ただ、平成28年3月11日に発出された介護保険情報の様式なので、最新版ではありません。



 


 平成28年度診療報酬改定説明(医科)その4 (PDF)  P21参照


何度も医療施設外でのリハビリテーションの拡充に関して私見を述べてきた。


今回は告示された資料から厚生労働省が求めている訓練に対して、考察をしてみたい。



医療施設外の訓練は「移動手段の獲得」に重点を置いているという事実


算定要件の(3)において上記の移動手段の獲得が一番最初に挙げられており、他の➁復職の準備➂家事能力の獲得よりも条件が緩和であること


➁復職の準備➂家事能力の獲得に関しては医療施設外で行わなければいけない理由的なものが求められるが、➀移動手段の獲得に関しては記載が無い


➀移動手段の獲得に関する訓練はその他と比較し、訓練への導入が比較的容易


訓練場所までの移動時間は訓練に含まれない事から、特別な場所等を必要とする➁復職の準備➂家事能力の獲得に関する訓練は必要度は高くても、訓練として取り入れづらい

→療法士と患者だけでなく、家族や職場の人等の多方面への働きかけと協力が必要


➁復職の準備においては入院前に勤務していた職場で訓練を行う事が出来たとしても、それに至るまでの段取りや当日の流れ、今後の仕事内容に関する相談等を踏まえると一日3単位の訓練時間では難しい



ざっくりとだが、上記の事から医療施設外での訓練が恒常化するまでは多くの医療施設が➀移動手段の獲得に向けた取り組みに関して訓練を行うと思われる。


しかし、今回の資料にも記されているように社会復帰を指向したリハビリテーションを行う為には退院後の生活動作に焦点を充てるべきだといえる。


余暇活動や生きがいの創出、役割を担う活動等を退院後も早期に行える事は、退院後の抑うつ傾向や閉じこもりに陥る患者を軽減できるといえる。


今回の改定は試験的な要素を含む事を鑑みると積極的に医療施設外の訓練を取り入れ、個別の事例から抽出される課題を次期改定には反映されるように意識して取り組めればと思う。





 

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