11月初めに茨木市のシンポジウムにて鈴木健彦老人保健課長にて住宅改修に理学・作業療法士が積極的に関与する仕組み作りに言及されたようです。

参考記事: cb news 


私の地域でも、住宅改修の適正利用に関して、話題に挙がる事が多くなりました。


厳しい所では、手すり一つ取り付ける場合でも、地域ケア会議において、指導を受けるとのこと。


その際に、理学・作業療法士によって、必要の有無を福祉用具業者と同行訪問し、判断するという事が行われています。


療法士が同行することで、利用者さんの身体状況に応じた選択が可能になるとは思います。


実際に訪問リハビリをしていると、「何でこんな所に手すりつけたんやろ(・・?」と感じる事もありますしね。



けれども、その分、福祉用具業者の方からの不平(愚痴?)もよく聞くようになりました。


確かに、書類は増えるわ、貸与・改修の件数は減る(収益減!)わで、良いこと無しですよね。


また、同行する療法士も個人の性格によって、最初から好戦的(笑)な人もいるようです。

地域ケア会議によって連携が図れる!という言葉をよく耳にしますが、実際は介護保険の適正利用を名目に過剰な介護給付の抑制に拍車がかかっていく現状が懸念されます。



そんな状況から考えると、高齢者支援課や福祉課に療法士を常勤で雇用するべきだと思うんですよね。


利用者・サービス提供者・介護費用の適正利用に関して、公平性を保つためには、現場の実情も理解したうえで、適正な判断が出来る能力が必要ではないでしょうか?


私が以前、参加した地域ケア会議の研修会にて市役所の職員の方が療法士を常勤で雇用する話を提案しているが、中々、実現には至らない。

という事を話していました。



けれども、今回の鈴木老人保健課長の発言からも、今後は増えていくとものだと思います。


その為にも、介護保険の仕組みや各サービス提供職の在り方等について、幅広く理解し、共感できる姿勢を身につけるべきだといえます。



住宅改修に関する部分であれば、福祉用具事業所で勤務経験がある方が重宝されるかもしれません。

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もしくは、保険外サービスとして、住宅改修を行う場合もあるかもしれません。

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