今日、仕事場に日本作業療法士協会誌（７月号）が届いた。

会員にしか来ない会誌なので、見てない人も多いと思う。

協会の活動に対する姿勢や今後の取り組みなどが記載されているので、ざっくり読むだけでもまぁ面白い記事もある。


特に最近では生活行為向上マネジメントに関する内容が多い。


今回は介護保険モニター調査報告という事で、訪問リハビリに関する調査が報告されていた。


内容は割愛するが、その中で、「現在の介護報酬に関する課題や要望」という欄があり、調査を受けたと思われる療法士が訪問リハビリに関する現状に対する不満や要望を列挙している項目があった。


アンケートをとった、協会の制度対策班によって、選別された課題や要望が挙がっていると思うが、
訪問リハビリ事業所と訪問看護からリハビリの点数の違いやリハマネ加算が訪問看護では認められなかった事が疑問として数多く挙がっていた。


要するに、訪問看護からのリハビリでも連携やマネジメントを意識して行っているのに、何故、訪問リハビリ事業所だけ優遇されるのか(・・?って事に対して納得がいかない人が多い。


確かに、訪問看護からのリハビリは介護報酬の改定が有るたびに減算されている。


今、思うと訪問看護からのリハビリは指示書・点数・時間等の大部分において訪問リハビリ事業所より、利用しやすかった。


だからといって、自分としては、平成２７年度の介護報酬改定で訪問看護からのリハビリが訪問リハビリ事業所より完全に優位とは思えない。 


特に特定疾患の利用者のリハビリは医療保険での扱いになる事、指示書の頻度、そしてリハマネ加算を算定する煩わしさが無い（加算として無い為）を考慮すると、まだ、訪問看護からのリハビリの方が利用しやすいといえる。


加算が算定できない分は、営業努力で利用者を増やし、一日の件数を少し増やせば、加算で得られる程度の収入はカバーできないだろうか？


リハビリ事業所のリハマネ加算Ⅱに関しては取得していない所の方が多い。


書類や会議の多さもさることながら、介護度に応じた限度額の中でリハビリが占める割合が高くなり過ぎることも、ケアマネの理解が得られず、算定出来ないという理由もある。



つまり、月毎のサービス限度額という壁がある以上、リハマネ加算もサービス提供体制強化加算の様に、限度額とは別に算定できるようにしないと、重要性を訴えても、算定する事業所は増えないように思う。


ただ、ここで一番懸念されるのは、次期改定で、リハマネ加算の算定率は度外視して、基本報酬部分に包括される事です。


基本報酬部分の単価が加算相当分、増えるのであれば、まだ、良いが、現行の２０分　302点のまま、加算だけが包括化され、リハマネ加算Ⅱと同じ基準を達成できていない場合は減算等になる恐れがある。

そうなると１割減された場合、20分　270点程度になってしまう。


書類や会議は増え、各サービス担当者から苦情が出るわ、間接業務に終われ、直接業務が制限されるわという状況に陥る事が一番、恐ろしい。



これらの問題を打破する為にも、日頃から加算の有無にこだわらず、各サービス提供者と連携する心がけと担当者会議の場面等において積極的に訪問リハビリの効果を伝えていく事だと思う。



加算を算定するもしくは算定しないといけないから会議等を行うのではなく、各サービス提供者にも得になる情報を発信出来ることが重要かもしれない。



一部の訪問リハビリ事業所や訪問看護、リハビリ特化型デイサービスでは、業務終了後に地域のケアマネや訪問介護、福祉用具業者とともに勉強会等を行っている。


それぞれが自身のサービスに対するメリットを伝えられる事で、関係が深まり、担当者会議やリハ会議でも活発で建設的な意見交換が出来るらしい。


加算に執着するよりも、基本報酬の部分で収益を増やし、定期的に多職種合同の勉強会を行うことが将来的には加算以上の利益につながると思う。


現状の制度に一喜一憂するのではなく、基本報酬のみでもしっかりと収益が得られる仕組みを次期、改定に向けて準備しておくべきではないでしょうか。


現場のニーズをしっかりと受け止めて、協会側にも頑張ってもらいたいですね☆