今年度の介護報酬改定にて新しくなった生活機能向上連携加算。

私の不勉強なのですが、通所介護のみならず、様々な事業所で行えるようでした。



         生活機能向上連携加算の対象事業所(新設)



1.通所介護・地域密着型通所介護

2.認知症対応型通所介護

3.短期入所生活介護

4.特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

5.介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

6.小規模多機能型居宅介護

7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護


中でも、小規模多機能型居宅介護での関わりで費用が算定できるのは大きいんじゃないかと思います。

また、同法人内であっても、算定可能なようなので、これは、是非とも算定した方が良いなと。

小規模多機能型居宅介護での生活機能向上連携加算はⅠ・Ⅱで点数が異なるようです。

Ⅰは100点/月 →生活機能向上に資する助言を行い、ケアマネが介護計画を作成。
Ⅱは200点/月 →療法士が利用者宅に訪問し、生活機能アセスメントを共同で行う。ケアマネが介護計画を作成。

Ⅱになると点数が高い分、
利用者宅にて実際の生活を確認し、生活行為に関する具体的な計画を作成する必要がありそうです。

それでも、1人辺りの利用者に200点/月ですから、20人程度の利用者であれば、4万円の収益増になります。


初回の訪問での計画作成が大変そうですが、2回目以降の訪問はスムーズに行えるでしょうから、1日10人程度で考えれば、2日/月で済みそうですよね。


訪問リハビリのスタッフが多いもしくは、立ち上げたばかりで利用者が少ない事業所等はこの加算を積極的にとっていくべきだと思います。

小規模多機能型居宅介護は訪問リハビリとの併用が可能ですから、生活向上連携加算が終了しても、訪問リハビリにつなげられるかもしれませんしね。

訪問リハビリの営業も兼ねて意欲的に介入していくのが良いでしょう。

ただ、4万円という金額だけだと、少ない気もしますよね。


訪問リハであれば、一日で4万円は収益になりますからね。


けれども、この生活機能向上連携加算は新しく訪問リハを立ち上げた事業所には重要です。


地域の事業所に顔を売る絶好のチャンスですからね。


名刺と事業所のパンフを持って、事業所回りをするよりも、生活機能向上連携加算について宣伝する方がよっぽど、新規の利用者の獲得につながると思いますよ。


連携加算で得られる報酬は受取らずに、その分、訪問リハが必要な利用者の方を紹介してもらう方がよっぽど今後のためになります。

1人のケアマネから信頼を得られれば、3人は利用者さんを紹介してくれます。

そんなケアマネさんがいる事業所が3箇所あれば、訪問リハは安泰です。

信頼を得て、必要な人に必要な訪問リハビリサービスを提供する為にも、この連携加算で営業していきましょう(^o^)