通所リハビリと訪問リハビリの併用について


 老企36号にて

(2)「通院が困難な利用者」について 訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院によるリハビリテーションのみでは、家屋内におけるADLの自立が困難である場合の家屋状況の確認を含めた訪問リハビリテーションの提供など、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。



この通達では、はっきりと必要性が判断された場合には算定できるとありますので、 通所リハを利用しているから訪問リハビリは利用できないというものではありません。 



事業所によっては、難病の利用者に対して通所リハと訪問リハを併用し、在宅生活を支援している所も多いといえます。




通所と訪問リハビリを併用する為には双方がリンクし、具体的な活動への介入を明示しないと、市役所等の見解によって、併用はダメと言われかねません。


平成27年度の介護報酬改定で示された内容から、通所リハ・訪問リハともに設定した目標に対し、期限を設けて支援を行う必要が今まで以上に強調されています。

その為、通所リハで獲得した動作を訪問リハビリにて実際の生活場面で活かせる工夫が求められています。


(特に重度の方の車椅子からの移乗動作や排泄動作等は通所リハビリで向上が見られ次第、訪問リハビリで実際の生活環境に即した場面での習得を図るなど)


併用する事での相乗効果が、具体的に呈示出来る事業所ほど、評価される訳で、漫然と併用をしている事業所はさらに厳しく、併用を禁止される可能性があります。




ただし、訪問看護からのリハビリに関しては通所リハとの併用でも議論に挙がりません。


あくまで、訪問看護からのリハビリは看護業務の一貫として行われているという認識があるからです。


以上の事から、医院・診療所で訪問リハビリを行っている事業所で、併用に関して厳しいようであれば、訪問看護事業所を立ち上げて、訪問看護からのリハビリと通所リハを併用するのも良いかもしれません。


多少、単位等は訪問看護のリハビリの場合、下がりますが、通所リハと併用できる方がメリットは高いと(私的には)思います。


「役所等からの見解」に左右されるストレスから開放されますしね。