はじめに

訪問リハビリを開設し、地域の利用者の為に頑張りたいという療法士が増えています。その中で、療法士自身が開設にあたって、必要な書類や届け出等の業務を知ることは、必要な事といえます。

既に介護分野に進出している病院や診療所であれば、事務で詳しい方もいますが、介護分野での取り組みが初めての場合、事務方と協業にて、書類を準備する方が、後々の事を考えると、円滑に仕事ができるといえます。

下記に記載した手順を見ますと、複雑な様に感じますが、病院でのリハ部門の立ち上げに比べると遥かにハードルは低く、設備にかかる投資もほとんど要りません。

唯一、必要なのは経営的な視点と努力できる療法士の能力と言えます。

前置きが長くなりましたが、以下に補足説明と共に開設に必要な事柄を記載していきます。 

訪問リハビリテーション事業の設備基準

■病院、診療所または介護老人保健施設であること

■ 事務室
　利用申込の受付、相談等に対応 するのに適切なスペースを確保する。
　 個人情報保護のために鍵付き書庫を備える。

■設備及び備品

　 感染症予防に必要な、手指を洗浄するための設備を設置する。

　 また、設備及び備品等は、医療機関の診療用のものと兼用でもかまわない。


→設備基準に関しても病院や診療所との兼用で構わない事から、既存の相談室に「訪問リハビリテーション相談室」と分かるように明記しておきましょう。 

訪問リハビリテーション事業の運営基準

• ■訪問リハビリテ－ション事業所は、病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
   
• ■事業運営のために必要な広さの専用の区画を設けること。
   
• ■他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であってもよいです。間仕切りがなくとも、指定訪問リハビリテ－ションの事業を行うための区画が明確に特定されれば大丈夫です。
   
• ■相談スペ－スを設けること。（共用可）
  
  ※相談スペ－スは、すくなくともパーティション（ついたて）などにより、プライバシ－が確保されるものとすること。
   
• ■指定訪問リハビリテ－ションの提供に必要な設備及び備品を備えること。
  
  ※ただし、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができる。

訪問リハビリテーション事業の指定申請

参考資料：介護事業サポートセンター